建設業許可と経営計画を共に考える

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建設業許可

法人化と将来の計画

個人事業主から法人化

今まで個人事業主として建設業を営んできた結果、売上げが上がったり、元請けから法人でないと大きい金額の仕事を出せないなどの理由から法人化することがあります。個人事業主として建設業許可を取得済の場合、条件を満たせば許可の承継手続きによって建設業許可が法人へ引き継げるようになりました。以前は法人を作り、その後法人として新規で取得し直さなければなりませんでした。そのため許可に空白期間ができるなど問題がありました。

個人事業主から法人への許可承継でも、法人化後に許可取得を目指す場合でも、将来行いたい事業建設業とは別で複数ある場合は、今から将来なりたい姿を想定して許可に問題がないかを考えて行くのが良いと思います。

将来の計画

法人化をする際に現段階から先を考えておくことで、将来の行動の幅を広げることができます。社長1名の会社で役員や従業員を入れる予定はなかったとしても、建設業のほかに将来やりたいことやチャレンジしたいビジネスがある場合には、許可の大きな条件となる経営管理体制と専任の技術者の交代をできる人選を行っているとスムーズです。

具体的には、経営体制のところでは将来の経営業務の管理責任者を育てるべく役員を追加する、維持したい許可業種の有資格者を育てる(10年以上の実務経験で取得できる業種なのかも確認する)などです。

会社として飛躍する年に、許可の人員などで足枷とならないように、早期から経営計画を立てることが大切です。

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