事業年度終了報告とは？

事業年度終了報告（決算変更届）とは建設業許可を取得した業者さんは毎年必ず提出をするものになります。初めて許可を取得された場合に許可通知書と一緒に県庁から送付される内容物に冊子が入っています。法人なら決算から４カ月以内（３月決算なら７月まで）に県庁へ提出する必要があります。公共工事の入札を行っている会社さんは経審の期限もありますので、綿密な計画を立てて進めることをお勧めします。

主な提出書類

許可を取った業種で決算までにどんな工事をしたかや、その他の工事などを報告します。記入する件数や工事の金額などもポイントとなります。将来、別の業種を追加する際などに重要な箇所もありますので、やはり経営計画が必須と思います。

他には貸借対照表（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）を建設業申請用に変更したものも提出書類となっています。ここでは細かく記載しませんが、勘定科目が変わる事もあります。

提出の必要性

事業年度終了報告を提出していないと以下のようなことが想定されます。

業種追加できない

誰でも閲覧できるので、関係会社に閲覧された際に印象が良くない（決算内容が良くないのかなと思われても仕方ない）

許可更新できない

県庁から提出を促す連絡が来る

役員や社員が独立して許可取得をする際に、未提出の期間が認めてもらえない可能性がある

他にも思わぬところで、足かせになりますので毎年期限までに提出をすることが望ましいです。

貸借対照表（ＢＳ）や損益計算書（ＰＬ）からわかること

ＢＳやＰＬからわかる情報はたくさんあります。経営者さんですとケイツネ（経常利益）やどれだけ儲かったのかというＰＬの一番下が気になるかと思いますが、ＢＳも同じくらい重要です。ＰＬとＢＳの概要は以下の図のような感じになります。（例：３月決算の会社）

短期的な１年の結果がＰＬで、長期的な今までの結果がＢＳとなっています。ＰＬからは短期的な会社の経営判断の結果であり、それが今期どうだったのかが分析できます。その結果を踏まえて次年度の経営、営業の『方法』を考えることができます。ＢＳからは会社が今まで長期的に取り組んできた結果がわかるもので、その結果を中間地点として将来の経営の『方向性』を考えるのに役立ちます。どちらも経営計画には重要で短期的な『方法』と長期的な『方向性』の両面から考えることでより良い経営ができるのではないかと考えています。

また、貸借対照表を数字でとらえるのではなく、面積で捉える事で分かりやすくなります。

難しい名前の各項目を簡単説明にすると、上記図のようになります。（ニュアンスが違うところはご了承ください）

流動資産と固定資産、流動負債と固定負債の間にある点線の位置で会社の経営状況がある程度わかります。もちろん、焦げ付いた売掛金が大量にある場合などは例外です。

会社の経営計画を考える上では将来のＢＳをどのようにしたいかが重要になります。将来の目標とすべきＢＳ像が決まると、そこから見える景色が変わってきます。例えば、どの状態になったら増員しても経営に影響が少ないのか、余裕資金がある場合は資金をどこにおくのか、社長や社員の退職金をどこから捻出するかなどが見えてきます。

また一般的には資産側は逆三角形（流動資産が大きく固定資産が小さい）が良いとされていますが、その会社の状況により大きく変わります。不動産を所持していて家賃収入がある場合、利益を生み出してくれるので、比率が大きくなっても良いなどです。他にも直ぐに現金化（流動資産）にできる固定資産を持つことで、会社の経営をコントロールすることもできます。自社にとって理想のＢＳを考えて、内容を熟知してバランスを考えてみるのも経営に役立つかもしれません。