事務所のスタンス

建設業許可そのものは条件（経験・技術・お金）を満たせば取得できます。しかし、許可取得すること自体が目的ではありません。そして許可を取得すればどんな工事でも請け負えるわけではありません。知らなかったが故に、許可業種ではない大きな工事を受任してしまったり、技術力が不足しているのに工事を請負い現場に行ってしまい、そのことについて毎年提出する行政庁への報告が出来ずにいる方もいます。そのため許可後に会社の成長に合わせた経営をすることが一番と考えており、それを達成できるのが私自身の役目と考えております。そこで、許可に対する最低限の知識や売上を伸ばすための戦略を行政書士の視点からサポートします。制度や建設業法は理解が難しいため、わかりやすくした図解のレジュメでご説明します、誰にでもわかりやすい内容となっていますのでご安心ください。

また、別のサービスにはなりますが企業の成長に向けた取り組みも行っております。企業価値は『人的資本の向上』が大きな要素と考えており、働く方の物心両面の充実を経営者様と共にサポートするコンサルティングプランもございます。

事例など

個人事業主さんであれば、年間で数十万の支出を削減し、現在とは違う形の売上を結びつけることも出来ています。仕事先（元請）が１社しかなく不安定だったのが、他からの収入減を見つけられた方もいらっしゃいます。将来の仕事のことも視野に入れ、法人化をする方もいます。

法人さんでは年間に大きな資金をコントロールできるようになり、退職金の計画や、別業種の建設会社を設立して（子会社のような関係）本業とは違う業種のお仕事をされる方もいらっしゃいます。

上記の方々に共通している点は、本人や従業員さん達が明るく前向きで、その会社で働く方々が活き活きとしています。社長も社員のことを考えていることが部外者の私にも伝わるほどです。また、私の感覚ですがそういった会社には有資格者や資格取得に向けて勉強をされている従業員さんが多いです。技術者に何かあっても即座に対応できるようになっています。

私自身もより質の高いサービスを提供できるように下記の通りの料金体系となっております。また、代表（梅澤）が役員を務める会社にて経営者さんや従業員さんへのコンサルも行っておりますので、気になる方は併せてお問い合わせください。

料金表

お見積金額以上にかかる料金・費用は一切ありません、案件によってお見積金額は変わります。

将来の許可取得を考えて、今何をするべきかなどの相談も可能です（１回約９０～１２０分で３万円程度で、ご依頼の場合は合計料金に充当します）。

（※ご自身での申請をされる場合の対応はしておりません。）

建設業許可　料金の目安

新規　建設業許可申請	２００,０００円～
５年の証明の場合の目安	２３０,０００円～
事業年度終了報告	３０,０００円～
更新　建設業許可申請	８０,０００円～
許可取得のほかに含まれるもの 申請前（相談、許可・制度の講習会：約９０分）　許可取得後（工事請負いの範囲、技術者の配置、売上、経費、資金、従業員、周辺許可、リスク、周辺許可等の講習会；約９０分）　御社オリジナルの経営体制レポート作成 ※許可取得できるかのみを、ただ説明するものではありません。図解のレジュメを使用した最低限の知識を身に付けていただく内容となっています。

上記が目安ですが、案件により証明する書類の量や作業量が変わるため、個別にお見積りさせていただきます。

※上記の料金に都県庁へ納付する証紙代が別途発生いたします。（新規９万円、更新５万円）

※金額は税抜価格となります。

経営事項審査

経営事項審査申請	２００,０００円～
備考：毎年の報告から申請まで全含む 申請前（相談、方向性の決定）　申請後（今後の計画、その他の展開模索、経営体制レポート）

その他

業種追加、変更届、各種登録、関係許可、法人設立などは

ヒヤリングをして個別にお見積となります。

※上記の料金に都県庁へ納付する証紙代が別途発生いたします。

※金額は税抜価格となります。